相続は「相（すがた）を続けていく」と書きます。
これが相続の言葉の由来です。つまり、相続は亡くなった人の思いを、生きている人が受け継いでいくという意味です。
言葉の意味を前提にすると、亡くなった人の思い、心、意思がちゃんと受け継がれたときに「よい相続ができた」と言えるのかもしれません。

本書は、オーナー社長のために、相続の基本的な知識から節税策までを紹介するものです。

• 財産を誰に、もめないようにどう引き継ぐか
• 事業をどう承継していくか
• 相続税をいかに安く抑えるか

などはもちろん、今後税制改正の検討事項とされている「暦年贈与」についても解説しています。暦年贈与は、これまで後継者に自社株式を引き継ぐ手段としても、相続税の節税策としても利用されていたため、注目度が高い事項です。

本書がオーナー社長の相続と事業承継の一助となれば幸いです。ご家族の幸せと会社のますますの繁栄をお祈りしております。

「国をあげて開業率のアップを狙うー・」
先進国の中では開業率が低いとされる日本ですが、国が提示する施策から、今後は開業しやすい環境が整いそうです。
一方で、先行きが見えない日本の経済状況の中、サラリーマンとして働くことに意味を見出しづらいのもまた事実ではないでしょうか。
さらに、インターネット環境の整備や、スマホで仕事ができるという観点からも、自ら事業を起こすという動機は、いまや普通のものとなりつつあります。
税理士の仕事は、ビジネスされている方を全般的にサポートすることなのですが、特に注意しなければならないのが、事業を開始する時でしょう。スタートでつまずいてしまっては、以後のビジネスに大きく影響を与えかねません。
開業の前に、事前確認をしていただきたいと思います。

• 法人設立のメリット・デメリット
  
• 設立の為に決める事・設立前に確認する事
  
• 法人設立の流れ
  
• 法人設立後にやるべき事
  

ご希望の方には、無料で贈呈いたします。
自分の会社を守るのは自分しかいません。事前の準備をお願いいたします。

経営には会社の利益が必須です、なぜなら、会社は先行投資をしなければならないし、売上が減って厳しい状況でも、お客様・取引先・従業員の雇用を守っていかなければならないからです。
ここで、経営を良くするためには、「税引後」の利益を最大化させるべきだ、という非常に単純な結論に至ります。
売上がいくら上がっても、利益がなければ意味がないですし、数字上利益があっても、税金ですべて持っていかれたら、手元に現金が残らない、という結果になってしまいます。
一方で、現在の日本は成熟した経済環境で、景気がなかなか拡大しない、競合他社との過当競争で値下げ圧力が強い、時代の流れが速い、などの要因で、ビジネス環境が良いとは到底言えない状況が続いています。
このような状況下で、税引後利益を最大化するための大きな手段として、「節税」があるわけです。
この様に、会社の手残りを増やすことを目的として、税引後利益を伸ばすためには、売上を上げる、コストを削減する以外に、節税する事が大事になってきます。
そこで、我々税理士に出番が回ってくるわけです。
日々、経営者の傍らで、会計・税務と言う側面から、経営者を応援する立場としては、より多くの経営者に本書を読んでいただき、節税方法を知って頂きたいと思います。

• 役員報酬・給与で節税
  
• 保険で節税
  
• 減価償却で節税
  
• 資産で節税
  
• まだある節税方法
  

ご希望の方には、無料で贈呈いたします。
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税理士である私にとって、税務調査は「日常業務」であるわけですが、経営者・事業主にとってみれば、一生のうちに何回かしか経験しない「修羅場」と捉える方が多いようです。
実際に、税務署が来るというだけで、精神的にまいってしまう経営者もいますし、税務調査が長引くと、精神的に疲弊していく方もいらっしゃいます。
考えてみると、一生のうちに10回も税務調査を受ける人はいないでしょうから、税務調査には百戦錬磨という経営者はいないのは当然のことかもしれません。
税務調査に慣れていない、というのは当然のこととしても、本書のタイトルどおり「税務調査の良い受け方・正しい対応方法」を知っているだけで、税務調査を受けることが、そこまで苦痛でなくなることもまた事実です。
本書の中にも書かせていただきましたが、税務調査は「警察の取り調べ」ではありませんから、税務署から犯罪者扱いを受けるようなものではありません。
その一方で、税務調査に関する正しい知識がないがために、無用な追徴税額を課せられたり、不当に長い税務調査になることで仕事に支障をきたす経営者がいることもまた事実です。
以前「役に立つ税務調査事前対策」を配布しました。それには基本編・対応編・実践編とポイントを絞って税務調査の対応を説明したものですが、その反応が良かったので、もう少し具体的に対応方法を書きました。
内容はこのようなものです。

• 税務調査でビビらない心構え
  
• 最低知っておきたい税務調査の基礎知識
  
• 税務調査で言ってはいけないフレ－ズ
  
• 税務調査でやるべき事とやってはいけない事
  
• 重加算税対応
  

この様に本書は、税務調査に関する「知識」を提供するとともに、「不当な税務調査から身を守る」という目的として、税務調査の知識・経験が豊富な税理士で組織した「税務調査対策研究会」のメンバーで執筆・作成した書籍です。
ご希望の方には、無料で贈呈いたします。
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